2019-04-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
○米村政府参考人 現在、相当実施料額の算定根拠の一つとされております発明協会研究センター編「実施料率 第五版」、これは外国技術導入契約における実施料率を参照したものでありまして、かつ、そのもととなるデータも古いものでありますことから、必ずしも現在の通常のライセンス合意の実態を反映したものではないと思われます。
○米村政府参考人 現在、相当実施料額の算定根拠の一つとされております発明協会研究センター編「実施料率 第五版」、これは外国技術導入契約における実施料率を参照したものでありまして、かつ、そのもととなるデータも古いものでありますことから、必ずしも現在の通常のライセンス合意の実態を反映したものではないと思われます。
「その他の報告」というのはいろいろな報告、対内直接投資等の報告とか技術導入契約締結等の報告とかいろいろあるのですけれども、その後にいわゆるキャッチアップクローズとして五十五条の八で、「この法律で別に規定するもののほか、主務大臣は、」これは三塚大蔵大臣なのですよ。
支払い等の報告、銀行等の本人確認の実施状況の報告、資本取引の報告、対内直接投資等の報告、技術導入契約の締結等の報告、外国為替業務の報告、その他の報告ですよ。こんな詳しい項目でありますから、ほとんどの取引をカバーするような報告になっちゃいますから、この報告の中身、煩わしさの程度というのが実はこの外為法改正の効果を左右するぐらいのものではないかと思います。
また、保険会社の健全性の維持に関するものといたしましては、自己資本比率基準の導入、契約者保護のための保険契約者保護基金を設けるなどの経営危機対応制度の整備、保険計理人制度の拡充。また、公正な事業運営の確保といたしましては、少数社員権の行使要件の緩和などの相互会社における経営チェック機能の強化、ディスクロージャーについての規定の整備等でございます。
また、外為法改正法案は、我が国への直接投資及び技術導入契約を基本的に野放しにすることになり、我が国経済の自主性確保の立場から反対であります。 国民金融公庫法改正案につきましては、一定の改善法案であり、賛成をする決意であります。 本日の質問は極めて短時間でありますので、この国民金融公庫法に関連をしまして、特に我が国の異常に高い学費問題に限って質問をいたします。
二番目は、先進国を相手といたしまして特許紛争を回避する、あるいはその和解に基づきまして技術導入契約を締結するというのが若干増加してございます。それから、中進国、発展途上国に向けました技術援助契約が増加の傾向にある、このように言えるかと思います。
それがただいま先生御指摘になりました国際的技術導入契約に関する認定基準でございます。 最近の国際的な技術提携契約というようなものの動きを見てまいりますと、技術革新の進展を背景としましたハイテク分野を中心としたクロスライセンス契約あるいは共同開発契約というようなものが一つの特徴としてふえておるのじゃないかということが指摘できると思います。
○福岡委員 ただいまの答弁をお伺いしておりますと、最近の技術提携契約の内容が極めて複雑化しているという感じを私は受けたわけでございますが、公正取引委員会は、技術提携契約の審査に当たっては国際的技術導入契約に関する認定基準をよりどころとしておると思うわけでございますが、私は、最近の複雑化、高度化しつつある技術取引の動向を踏まえて、絶えずこの認定基準の検討を行っていくことが重要ではないかと思いますが、いかがでございましょうか
ただいま先生御質問の三菱重工とユナイテッドニアクノロジーズ・インターナショナルの技術導入契約の締結に関します届け出書につきましては、外為法の二十九条第一項に基づきまして昨年、五十八年の七月十五日付で受理されております。そして同法第三項によりまして七月の三十日から契約の締結ができることになっているということは事実であります。
第四は、通信販売についても、訪問販売と同様の趣旨で役務の提供、クーリングオフ制度の導入、契約の解除に伴う損害賠償等の額の制限などの規制を加えることといたしました。 第五は、連鎖販売取引については、再販売に係る取引だけではなく委託販売に係る連鎖販売取引についても新たに規制することといたしました。
それから、全体の赤字基調になっております原因につきましても、よく見てみますと、それぞれの技術導入契約等におきまして、いわゆる対価の支払い、ロイアルティー等の支払い条件というのがその技術をもとにいたしまして生産いたしました製品の生産量あるいは販売量に応じて支払うということになっておりますので、わが国の経済が非常に発展いたしまして製造が盛んになるということになりますと、過去において導入しました技術の支払
すなわち、対外取引が自由に行われることを基本原則とする旨を法律の目的に規定するとともに、資本取引・役務取引・支払い等の原則自由化、対内直接投資・技術導入契約の締結等の手続簡素化並びに外国為替等審議会の設置等について所要の規定を設けております。 委員会における質疑の詳細は、会議録に譲ります。 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
第三は、対内直接投資等及び技術導入契約の締結等の原則自由化であります。 すなわち、現行の許認可制を改め、事前届け出制とするとともに、わが国経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすようなもの等につきましては、その内容の変更勧告等の措置を講じ得ることといたしております。なお、現行の外資に関する法律は廃止し、外国為替及び外国貿易管理法に統合することといたしております。
すなわち、現行の外資に関する法律を廃止して外国為替及び外国貿易管理法に統合するとともに、対内直接投資等及び技術導入契約の締結等につきまして、現行の許・認可制を改め、事前届け出制とすることといたしております。この場合におきまして、わが国経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすようなもの等につきましては、その内容の変更の勧告等所要の措置を講じ得ることといたしております。
すなわち、現行の外資に関する法律を廃止して外国為替及び外国貿易管理法に統合するとともに、対内直接投資等及び技術導入契約の締結等につきまして、現行の許認可制を改め、事前届出制とすることといたしております。この場合におきまして、わが国経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすようなもの等につきましては、その内容の変更の勧告等所要の措置を講じ得ることといたしております。
第四は、対内直接投資等及び技術導入契約等の原則自由化であります。 すなわち、現行の許認可制を改め、事前届け出制とするとともに、わが国経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすようなもの等につきまして、その内容の変更勧告等の措置を講じ得ることといたしております。
○宮崎（知）政府委員 外国為替取引、あるいは現在の外資法関係の対内直接投資あるいは技術導入契約というものについて二つの部会を設けるというようなことについては、現在のところ考えておりませんけれども、実際の運用に当たりまして必要に応じて、そういう分け方ではなくて、それ以外の分け方で下部組織、小部会というようなものが必要になってくるということはあるいはあるかもしれませんが、そういうようなことにつきましては
すなわち、現行の外資に関する法律を廃止して外国為替及び外国貿易管理法に統合するとともに、対内直接投資等及び技術導入契約の締結等につきまして、現行の許認可制を改め、事前届出制とすることといたしております。この場合におきまして、わが国経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすようなもの等につきましては、その内容の変更の勧告等所要の措置を講じ得ることといたしております。
特に、ここでもう一つ提起をしておきたいのは、この購入契約、当初の導入契約のときに、これは三両とか四両とか入れるのじゃなくて、もう初めから四十両というような量産ですね。ワンセットで四十両という形で契約しておったのじゃないですか。その間の購入の実態はどうなっていますか。
当委員会としましては、届け出をされました国際契約のうちでも、技術導入契約とかあるいは総代理店契約とか、独禁法違反の疑いのある契約についての審査を中心にいたしておりまして、いわゆるコンサルタント契約につきましてはほとんど手がついてないというのが実情でございまして、こういう点につきましては、将来、予算並びに人員の充実を図りまして、一層管理を厳重にしたいというふうに思っております。
まあ法律の規定は、独占禁止法に違反するような内容の契約をするおそれがありますから、したがってそういう情報を確保するためにはほとんどすべての契約を例外なしに届け出をするということが必要になっているわけでありまして、そういう点で申しますと、細かくなりますけれども、私どもは技術導入契約の内容とか、それからいわゆる総代理店契約の内容とか、これは規則で申しますと一号様式、二号様式でございますけれども、一号様式
○政府委員（橋口收君） 八月二十八日、日本経済新聞に出ました案件は、小松製作所とアメリカのビサイラス・エリー・カンパニーとの間の国際契約に関する問題でございまして、これは昭和三十七年に締結された合弁事業契約及びこれに基づく技術導入契約等につきましての独禁法違反の問題でございまして、現在審査中でございますので詳細なお答えは御容赦をいただきたいと存じます。